スポニチ紙面ビューアー利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社スポーツニッポン新聞社（以下「当社」といいます）が提供するスポニチ紙面ビューアーに関するすべてのサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。

第１条（申込の方法）
１．本サービスを申し込む場合には、当社が別途指定する方法によって、当社に対して申込を行うものとします。
２．本サービスの申込に際しては、本規約のすべての内容を確認してください。当社は、本サービスの申込があった場合には、本規約に同意したものとみなします。本規約は民法548条の２が定める定型約款に該当し、本サービスの利用者（以下「お客さま」という。）は本サービス上において、本規約を利用契約（次条第1項において定義される。）の内容とする旨を同意したときに、本規約の個別の条項についても同意したものとみなされます。

第２条（本規約の変更）
１．当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。
　（１）本規約の変更が、お客さまの一般の利益に適合する場合。
　（２）本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合。
２．当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の規約の効力発生日の前に相当な期間をもって、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社のウェブサイトに掲示し、またはお客さまに電子メールで通知します。

第３条（本サービスの利用）
１．本サービスの利用には、スポニチ会員への登録およびスポーツニッポン新聞本紙（宅配、以下スポニチといいます）の定期購読またはスポニチ紙面ビューアー定期購読（一部地域のみ）が必要です。
２．本サービスを申し込んだお客さまのスポニチ会員のアカウント１件あたりの同時ログイン数は5つです。
３．本サービスは個人のお客さま向けに提供されるものです。
４．お客さまが未成年である場合は、本サービスの利用には法定代理人の同意が必要です。
５．本サービスの利用に必要である、インターネットへの接続環境および対応デバイス等はお客さまの費用と責任で準備するものとします。

第4条（利用料金および請求）
スポニチ紙面ビューアー定期購読のお客さまは、当社が承認したクレジットカードの支払い方法（以下「支払い方法」といいます）を提供し、当社が本サービスの利用料金を請求することに、明示的に同意いただく必要があります。

１．当社は、お客さまの支払い方法を利用して毎月継続的に利用料金を請求します。
２．前項にかかわらず、第三者を通じて本サービスに加入したお客さまへの請求日は、サービス加入日と異なる場合があります。請求日は毎月10日（土日祝日の場合は翌営業日）です。
３．当社は、お客さまの本サービスの利用開始に際して、申込月の利用料金を無料で提供する場合があります。無料期間終了後は毎月継続的に通常の利用料金を請求します。
４．本サービスの利用料金は当社に代わり、各クレジットカード会社が決済を代行します。
５．当社は、本サービスの利用期間中に利用料金を変更することがあります。その場合、変更後の利用料金が適用される最低30日前までに、適切な方法でお客さまに通知します。お客さまは、当該変更の通知後も本サービスを利用することで、新料金に同意したものとします。
６．本規約に規定されている場合を除き、いったん支払われた利用料金は返金いたしません。

第５条（有効期限と解約）
　本サービスに有効期限はありません。また、お客さまが本サービスを解約した場合でも、スポニチ会員としては継続して登録されます。

第６条（本サービス利用者のスポニチ会員登録情報の確認および変更）
１．当社は、スポニチ定期購読者として本サービスを利用する者に対して定期購読の確認を行います。スポニチ会員の登録情報に基づき、宅配購読者の新聞宅配住所地を担当するスポニチを扱う新聞販売所に対し、定期的に宅配購読者本人または同居の家族の定期購読の有無を確認します。
２．前項の本サービス利用者が、定期購読を停止した場合またはお客さまの定期購読が確認できない場合、当社は、事前に通知および催告することなく、お客さまの本サービス利用を停止することができます。

第７条（プライバシーおよび個人情報）
１．当社は、お客さまが、本サービスを利用することで生じる情報を、当社が規定する「個人情報の取り扱いについて」（プライバシーポリシー）および個人情報保護法等の法令の規定に準拠して取り扱うものとします。
２．お客さまはスポニチ会員登録情報に変更がある場合、速やかに所定の変更手続きを行うものとします。
３．お客さまが、スポニチ会員登録情報の変更手続きをしなかったことにより、お客さまが不利益を被った場合、当社は一切責任を負いません。
※当社の「個人情報の取り扱いについて」（プライバシーポリシー）は以下のURLをご参照ください
https://sponichi.jp/usage-agreement/privacy-policy/

第８条（外部提供サービス）
　本サービスには第三者が提供するサービス（以下「外部提供サービス」といいます）が含まれることがあります。外部提供サービスには、提供する第三者が定めた利用規約およびその他の利用条件が適用されることがあります。当社は外部提供サービスについて、検査、評価、保証等は行いません。当社はお客さまが外部提供サービスの利用により生じた損害に関し、いかなる責任も負いません。

第９条（知的財産権）
　本サービスを構成するコンテンツの著作権（本サービスに関連して使用されている、すべてのソフトウェアに関する著作権を含みます）や商標権、その他の知的財産権は、当社、各コンテンツの著作者または正当な権利を有する第三者に帰属します。

第１０条（禁止事項および利用資格の取り消し）
１．お客さまは、非商業的な使用目的に限り、本サービスを利用することができます。お客さまは、本サービスの利用に関し、以下の行為を行わないものとします。
　● 当社または他者の権利を侵害する行為または侵害する恐れのある行為
　● 本サービスの利用料金等の支払い債務の履行を遅滞または支払いを拒否する行為
　● 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
　● ロボット、スパイダー、スクレーパー等の自動化された手段によって本サービスにアクセスする行為
　● 虚偽の内容を申告して本サービスを利用する行為
　● 特定の宗教活動または宗教団体への勧誘行為
　● 詐欺等の犯罪に結びつく行為または犯罪行為に関連する行為
　● 他者の設備または本サービス用設備（当社が本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線その他の機器およびソフトウェアをいい、以下、本規約において同様です）の利用および運営に支障を与える行為
　● 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により他人の個人情報、利用履歴情報等を収集する行為
　● 法令、本規約または公序良俗に違反する行為
　● 当社の信用を毀損し、もしくは当社の財産を侵害する行為または当社もしくは他者に不利益を与える行為
　● 当社が承認した場合を除き、他者に対して本サービスのコンテンツを再頒布、貸与または販売する行為
　● 本サービスの不具合および障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
　● 当社の提供する本サービスおよび本サービスのコンテンツについて、文書による事前承諾を得た場合を除き、その全部または一部を問わず利用（複製、複写、公開、アップロード、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案、改変、蓄積、その他、形態の如何を問いません）する行為
　● 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
　● その他、当社が合理的事由により不適切と判断する行為
２．当社は、お客さまによる本規約違反または当社が不適当と判断したお客さまに対し、事前に通知および催告することなく、本サービスの利用資格を一時停止または取り消すことができます。

第１１条（本サービスの変更および終了）
　当社は、当社が必要と判断した場合にはお客さまに通知することなく、任意に本サービスを変更または終了させることができるものとし、これに起因して生じたお客さまおよび第三者の被害に対して一切責任を負わないものとします。

第１２条（免責事項および責任の制限）
　本サービスまたは本規約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず本規約に記載の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由によりお客さまに発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、本規約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合を除きます。なお、その場合であっても、当社は、当社の過失（故意または重過失を除く）による行為によってお客さまが受けた損害のうち、付随的な損害、間接的な損害、特別損害、および逸失利益にかかる損害については、一切賠償する責任を負わないものとし、また、当社が負う損害賠償の上限額は、スポーツニッポン新聞本紙１紙の１ヶ月分の購読料金を上限とします。
１．天災地変、騒乱、暴動、疫病の流行等の不可抗力。
２．お客さまの設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等、お客さまの接続環境の障害。
３．本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害。
４．当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入。
５．善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受。
６．当社が定める手順・セキュリティ手段等をお客さまが遵守しないことに起因して発生した損害。
７．本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア（OS、ミドルウェア、DBMS）およびデータベースに起因して発生した損害。
８．本サービス用設備のうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害。
９．電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害。
１０．刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令または法令に基づく強制的な処分。
１１．当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故。
１２．再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合。
１３．その他当社の責に帰すべからざる事由。

第１３条（準拠法および裁判管轄）
１．本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本国の関係法令が適用されます。
２．本サービスに関する裁判については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。


2023年6月1日制定
2023年9月1日改定
2026年1月6日改定